受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。
喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。
飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
・
<議員報酬>一部に成果給導入へ熊本・五木村議会(毎日新聞)・
<時効廃止>「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待(毎日新聞)・
別会社株でインサイダーの疑い=相場操縦事件の会社役員−大阪地検(時事通信)・
<桂小春団治さん>史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)・
6カ国協議再開へ協力=外相と米特別代表が確認(時事通信)